創業融資を受ける際に必要な書類作成・面談対策・手続き方法など完全サポート！
起業相談・資金調達・経営指導、何でもご相談下さい。
日本政策金融公庫融資は成功報酬型！
メール相談無料、事前予約で休日対応も可能です。

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のご案内

日本政策金融公庫では現在、新型コロナウイルスの影響で一時的な業況悪化を来たしている方を対象とした
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱っています。
ご利用条件や限度額、申込時の必要書類等をご案内致します。
また、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた後、ご返済いただいた利子について、
公庫以外の実施機関から利子補給を受けることで、実質的に無利子に なる「実質的な無利子化融資」のご案内も致します。
詳しくはこちら

豊島創業融資サポートセンターのホームページにお越しいただき有難うございます。
起業・独立する際、自己資金のみで資金を調達する事が難しく、また実績や信用が無い為に通常の融資を受けることが
困難な場合、国や自治体が様々な優遇を設けた創業融資がおすすめです。
しかしながら創業融資の手続きは複雑で面倒、事業計画書作成や面談など融資審査を通過する事は難しいのです。
当事務所は経済産業省「経営革新等支援機関」に認定されており、創業融資成功に向けてのサポート体制は万全です、
安心してお任せ下さい。

　"日本政策金融公庫の創業融資について″　

会社設立時の資本金額が低額に設定できるため、簡単に会社設立する方が増えました。
しかし、個人事業の法人成りや下請け企業としてすでに売り上げが確定している場合を除き、毎月の経費を売上金額から
支払えるようになるのは平均6カ月かかっています。
その間の設備資金、運転資金不足分は資本金か役員等からの借入金で賄うこととなります。
私の経験では、前もって不足金に対処するため500万円以上の資本金又は個人貸付金を用意している方は数多くありません。
この資金不足に対処するため、日本政策金融公庫の創業融資をおすすめしております。
2期目の決算申告が終わるまで利用できますのでお勧めです。融資限度額は通常1000万円までです。
限度いっぱい借りるためには会社が整い会社活動があり売り上げが見えている必要があります。通常5〜7年で返済します。
補助金・助成金をあてに起業する方もありますが採択のハードルが高く、補助金対象になる経費等を 立替ておく必要が
ありますので最初はお勧めできません。社員が増え営業活動が進んできたときに補助金等の申請は検討すべきです。

当事務所は経済産業大臣より経営革新等支援機関の認定を受けていますので、当事務所の経営指導を受けて融資枠を
2,000万円とした顧問先が3社あります。
北区の貿易会社は創業融資を受け順調に拡大し2期目の年商は25億円で申告決算が終了しました。
日本政策金融公庫から融資を受けたことにより信頼度が上がり民間金融機関からの融資も増加しました。
練馬区の事務機販売会社も創業時に融資を利用して順調に業績を伸ばし8，9期目の年商は2億５千万程度で推移しています。
今では金融機関から融資を受けてくれと依頼されるほどとなっています。


　"銀行口座開設に時間がかかる場合の対策″　

会社設立後に銀行口座の開設が必要です。
金融機関の対応が厳しくなったため口座開設に時間がかかるお客様が増えています。
まだ事業として売り上げが少ない、取引実績がない、事業規模が小さい等色々な理由で断られています。
対策として経験から以下のことが考えられます。ご検討ください。

１、都市銀行では三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行は審査に時間がかかりますが、みずほ銀行は早い対応をしてくれます。
２、ゆうちょ銀行は、会社の全部事項証明書、定款コピー、税務署への会社設立届、青色申告申請書写し等を持参すれば
　　開設してくれます。
３、個人で取引が有る金融機関に相談すると開設が早い場合があります。
４、信用金庫は税理士の紹介があれば相談にのってくれます。
　　日本政策金融公庫の創業融資を受ける場合、預金口座の開設が必要です。早めの準備をしてください。

会社設立支援・日本政策金融公庫融資サポートは、 豊島創業融資サポートセンターにお任せ下さい！