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◆「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用による実質的な無利子化融資のご案内
（日本政策金融公庫の資料より）
○ 実質的な無利子化融資とは、公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた後、ご返済いただいた
利子について、公庫以外の実施機関から利子補給を受けることで、お客さまのご負担される利子が実質的に
無利子になるというものです。
○ 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、公庫以外の実施機関が行う「特別利子補給制度」の、
各々の要件を満たしていただく必要がございます。
| 【国民生活事業】新型コロナウイルス感染症特別貸付 (注１・２) |
ご利用
いただける方 |
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来し、次のいずれかの要件に該当する方であって、中長期的に業況が回復し発展が見込まれる方
（１）最近１ヵ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して、５％以上減少
（２）業歴が３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合等は、最近１ヵ月の売上高が、
次のいずれかと比較して、５％以上減少
①過去３ヵ月（最近１ヵ月含む。）の平均売上高
②令和元年 12 月の売上高
③令和元年 10～12 月の平均売上高 |
資金の
お使いみち |
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により
必要とする設備資金および運転資金 |
融資限度額 |
別枠 6,000万円 |
ご返済期間
[据置期間] |
設備資金：20年以内＜うち５年以内＞
運転資金：15年以内＜うち５年以内＞ |
利率(年)
（注３） |
3,000万円
以下 |
当初３年間：基準（災害）－0.9％
３年経過後：基準（災害） |
3,000万円超 |
基準（災害） |
担保 |
無担保 |
実施機関 |
日本政策金融公庫（国民生活事業） |
| 詳細検討中 特別利子補給制度 (注１・２) |
ご利用
いただける方 |
左記の新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けている方であ
って、次のいずれかの要件に該当する方
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小規模事業者 |
中小企業者
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個人 |
要件無し |
売上高▲20％以上 |
法人 |
売上高▲15％以上 |
売上高▲20％以上 |
(※１)小規模事業者とは、卸・小売業、サービス業は「常時使用する従業員(＊)が
５名以下の企業」、それ以外の業種は「同 20 名以
下の企業」をいう。
中小企業者とは、この他の中小企業をいう。
(＊)労働基準法上における「予め解雇予告を必要とする者」
(※２)売上高要件の比較は、左記貸付で確認する最近１ヵ月に加え、
その後２ヵ月も含めた３ヵ月間のうちのいずれかの１ヵ月で比較。 |
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補給限度額 |
上記の融資限度額のうち、3,000万円以下の部分 |
補給期間 |
当初３年間 |
補給率
（注４） |
上記の3,000万円以下の部分にかかる
「基準（災害）－0.9％」の利子（支払利息）(※)
(※)一旦公庫にご返済後、支払済み利子額を実施機関から補給 |
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実施機関 |
政府の指定する実施機関 現時点では未定 |
（注１）経済産業省パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
(令和2年3月13日・20:00 版)より作成し、経済産業省において監修
（注２）令和2年1月29日以降にご利用いただいたセーフティネット貸付等のご融資も、
特別貸付等の要件に該当する場合は遡及適用が可能
（注３･４）令和2年3月17日時点での適用例（運転資金1,500万円・５年返済の場合）
【3,000 万円以下の部分】当初3年間:0.46％、３年経過後：1.36％
↑この部分の支払済利子額を後日実施機関から補給し、実質的に無利子化
※生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付も同様の取扱いです。
◆｢新型コロナウイルス感染症特別貸付｣のお申込時提出書類
【国民生活事業】
個人営業の方 |
① 借入申込書（表面および裏面を両面印刷、または2枚とも出力のうえ、ご提出ください。） |
② 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書 |
③ 最近２期分の確定申告書の写し
（青色申告の方は青色申告決算書、いわゆる白色申告の方は収支内訳書を含みます。） |
はじめてご利用
いただく方 |
④ ご商売の概要（お客さまの自己申告書）
（創業計画書をご提出いただいた場合、提出は不要です。） |
⑤ 創業計画書（事業を開始して間もない方） |
法人営業の方 |
① 借入申込書（表面および裏面を両面印刷、または2枚とも出力のうえ、ご提出ください。） |
② 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書 |
③ 最近２期分の確定申告書・決算書の写し（勘定科目明細書を含みます。） |
はじめてご利用
いただく方 |
④ 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本 |
⑤ ご商売の概要（お客さまの自己申告書）
（創業計画書をご提出いただいた場合、提出は不要です。） |
⑥ 創業計画書（事業を開始して間もない方） |
※資金をお急ぎの方で、書類のご準備に時間を要する方は、お申込時にご相談ください。
※上記のほかに、ご面談の際に帳簿等の資料のご提出をお願いしております。
※設備資金をお申込の場合は、見積書をご提出ください。
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